「みなし公務員」という言葉を聞いたことがない人がほとんどかも知れません。
実は私自身も公務員として従事するまでは、「みなし公務員」という言葉すら知りませんでした（笑）
しかし、「みなし公務員」とは何か知らないことで刑事事件に発展する可能性があります。
知らないことで、大変なことにならないためにも「みなし公務員」についてこの記事で解説して行きます！
みなし公務員とは
みなし公務員とは、法律上の公務員の地位にはないものの、実質的に公務員と同等の職務を遂行する者を指します。具体的な例としては、臨時職員やパートタイムの職員、業務委託契約で雇用された者などが挙げられます。
みなし公務員とは言わずに「準公務員」と言うこともあります。
「みなし公務員」の仕事内容
みなし公務員は、公務員ではない一般企業の社員が公務員と同じように行政業務に従事します。
一時的な人手不足を補うために臨時職員が雇用されることもあります。
また、特定の専門知識や技術を持つ者が、業務委託契約で雇用されて、専門分野の業務を担当することもあります。
みなし公務員は、一時的な雇用や業務委託という形態をとるため、公務員と同じように長期的なキャリア形成や昇進の道は限られています。
しかし、「みなし公務員」は公共の利益を追求するために不可欠であり、社会的な安定性や公平性を維持する上で重要な役割を果たしているため、普通の一般企業の社員とは別に、法律で「みなし公務員」として特別な扱いをされています。
簡単に言うと、公共性や公益性が高い仕事を一般企業の社員が行なっていると言うことです。
みなし公務員の現状
みなし公務員の数や雇用形態は、政府や自治体の方針や需要によって異なります。
公務員の数には上限があるため、一時的な人手不足や特定の業務に対応するために、みなし公務員が活用されることがあります。
特に、地方自治体では人口減少や高齢化の進行に伴い、行政サービスの提供に課題を抱えています。
そのため、みなし公務員を積極的に活用して、業務の継続や効率的な運営を図るケースが増えています。
しかし、みなし公務員制度には課題も存在します。例えば、雇用形態が不安定なために、専門的な知識やスキルを持つ人材が長期的なキャリア形成を困難と感じて、公務員職を選ばないケースがあります。
また、労働条件や待遇の面で、公務員との格差が生じることも指摘されています。
みなし公務員と知らずに接待・贈答で逮捕！？
国家公務員は国家公務員倫理法で、地方公務員は服務規程で接待は禁止されているのは皆さんご存知だと思います。
わかりやすい例で言うと職務上で、市役所職員に接待をして、自身の利益に繋がるように促すことは禁止されています。
実際に、東京オリンピックでの賄賂・接待の件は話題になりましたよね。
皆さんに気をつけてもらいたいのは、公務員ではないと思っていて接待をしてしまい、実は「みなし公務員」だったというケースです。
「みなし公務員」は、個別法により刑法で贈賄罪に関する規定が適用されます。
例えば、国立大学法人法では各々の役職員はみなし公務員に該当するため、職務上の賄賂の授受は懲役3～5年以下とする刑事責任が適用されることになります。
このように「みなし公務員」に対して酒を振る舞うことは基本的にはNG。
交渉や相談することがあるのであれば、ランチを兼ねて行う程度が無難と言えるでしょう。
まとめ
みなし公務員は、日本の公務員制度において重要な要素でありますが、一般的に公務員として見られづらいのが現状です。
「みなし公務員」は公務員と同じように行政業務を遂行し、公共の利益を守るために貢献しています。
しかし、一般的に見て公務員とわからないまま贈り物やお酒の席を用意してしまうことで接待・賄賂で刑事事件に発展してしまうことがあるので、十分注意しましょう。
こちらのサイトで、「みなし公務員」の種類一覧があるので、軽くでも良いので確認しておきましょう！
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